手話条例 「環境整備は県の責務」　検討会が最終案　／三重

　県議会の「県手話言語に関する条例検討会」（稲垣昭義座長）は２４日、１１回目の会議を開き、条例の最終案をまとめた。６月の県議会に議員提案する予定。

　条例は、手話を「言語」と位置づけ、聴覚障害の有無にかかわらず安全・安心に暮らせる共生社会と、ろう者が意欲と能力に応じて活躍できる社会を実現するのが目的。条例案では、県の責務として、観光地などで手話を使用しやすい環境整備を進めることなどを定めた。事業者にも、ろう者に対するサービス提供や雇用の際、手話の使用に関して合理的な配慮をするよう求めた。

　県の基本的施策として、手話通訳の人材育成、手話の普及などを挙げた。また、災害時などにろう者が必要な情報を速やかに取得できる措置を講じるよう求めている。

　検討会は、４月にまとめた中間案について県民の意見を募集した結果、関係団体や個人から計２３６件の意見が寄せられた。これを踏まえ、前文に「手話通訳者の待遇の改善」を盛り込み、必要があれば条例を見直すことを定めた。【田中功一】

〔三重版〕