「手話は言語」を法律に　自治体では条例成立

　「手話言語法」の実現を願う声が高まっている。支援を広げるためのイベント（全日本ろうあ連盟など主催）が二月初め、大阪市内で開かれた。

　鳥取県議会で全国初の「手話は言語」と定めた手話言語条例が成立したのは昨年十月だった。

　「ろうあ者は勇気づけられた」と、自らも耳が不自由な筑波技術大准教授（言語学）の大杉豊さん（５１）は条例を評価した。

　大杉さんによると、世界には少なくとも百三十六カ国語の手話がある。国際会議などでは、共通語となっている国際手話か、米国手話と開催国の手話が公式言語として使われる。手話が日本語や英語などの音声言語、すなわち言語そのものといえることは、これだけでも明らかだ。

　手話言語条例は北海道石狩市でも成立。三重県松阪市なども今年施行の予定だ。法制定を求める意見書を採択したのは富山や鳥取、熊本各県や東京都豊島区、石川県内の各市町など数多い。

中日新聞より引用（日時不明）

http://www.chunichi.co.jp/article/living/life/CK2014021302000001.html?ref=rank （リンク切れ）