「手話は言語」法制定へ動き　県内議会でも国に意見書

　手話を言語として認め普及を促す「手話言語法」の実現を願う声が、富山県内でも高まっている。これまでに県議会と五市議会で、法制定を国に求める意見書を可決。

　全国では「手話は言語」と定めた独自の条例をつくる自治体も誕生した。手話への理解や教育環境の整備が十分とはいえない現状に、関係者が立法化へ寄せる期待は大きい。

　手話言語法の制定を求める意見書を可決したのは、県議会のほか富山、南砺、高岡、砺波、滑川の各市議会。全日本ろうあ連盟によると、全国では県内分を含め二十道府県と百五十六市区町村（四月三十日現在）に上る。

中日新聞より引用（日時不明）

http://www.chunichi.co.jp/article/toyama/20140602/CK2014060202000025.html（リンク切れ）