「手話言語法」制定を 全国で運動

　手話を言語として明確に位置付け、手話を使うろう者の権利を具体的に保障する「手話言語法（仮称）」制定を国に求める声が高まっている。

　全日本ろうあ連盟によると、全国で６００を超す地方議会が同法制定を求める意見書を７月末までに可決した。東北では８４自治体で可決された。意見書は、手話を「独自の語彙（ごい）や文法体系を持つ言語」と定義。その上で、手話が言語であることを積極的に国民に広めることや、聴覚障害のある子が手話で学ぶことができる環境を整備することなどを国に求めている。

　手話はろう者のコミュニケーションに欠かせないにもかかわらず、ろう学校（現聴覚支援学校）で長く禁止された歴史がある。

　学習指導要領は、手話を文字などとともに授業でのコミュニケーション手段に位置付けている。しかし、普通学校の「国語」のように、手話を学ぶ授業の必要性は定められていない。

　意見書可決を背景に、関係者は手話に対する理解の広がりを期待している。

河北新報より引用（日時不明）

http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201408/20140806_73024.html（リンク切れ）