手話言語条例成立　府内２例目　／大阪

　手話を言語と位置づけ、手話への理解促進や普及を進める「大阪市こころを結ぶ手話言語条例」案が１５日、大阪市議会で議員提案され、全会一致で可決された。１８日に施行される。同様の条例制定は、府内の自治体では大東市に続いて２例目。

　条例では、市が手話に関する施策を実施することを規定。手話ができる職員を増やしたり、学校で手話に接する機会を提供したりするよう努めることなどを定めている。事業者に対しても、手話を必要とする人が働きやすい環境の整備や利用しやすいサービスの提供などを求める。

　議会には、市内の聴覚障害者でつくる市聴言障害者協会の関係者ら約４０人が駆けつけ、条例制定を喜んだ。同協会の西滝憲彦会長は「手話が言語であると認められて、うれしい。市は手話通訳を養成して役所の窓口に設置するなどの施策を進めてほしい」と話した。

　全日本ろうあ連盟（東京都）によると、手話言語条例は２０１３年１０月に鳥取県が全国で初めて制定。大阪市を含め、３３自治体で制定された。【戸上文恵】

毎日新聞2016年1月16日　地方版　大阪府より引用

http://mainichi.jp/articles/20160116/ddl/k27/010/378000c