手話条例案に手話で意見表明を　京都市議会が募る

　手話の普及などを目的とした「手話がつなぐ豊かな共生社会を目指す条例」（手話言語条例）の議員提案による制定を目指す京都市議会は、条例案に関し、手話による意見表明の希望者を募っている。通常、意見の募集は郵送やファクス、メールなどのみだが、聴覚障害者で文字の読み書きが困難な人に配慮し、意見を出せる機会を設けた。

　全日本ろうあ連盟によると、これまで全国の３３自治体が同様の条例を制定したが、条例制定段階で、手話による意見募集を行った自治体は把握していないという。

　意見の募集は１８、１９日、市役所の市会モニター視聴室で実施する。応募した市民は手話で意見を表明し、手話通訳者が口頭で内容を市会事務局職員に説明、職員が文書にする。内容を確認するため、職員が文書を読み上げ、手話通訳者が通訳する。希望すれば、条例案の内容を職員が説明し、手話通訳する。

　条例案は手話に対する理解を深め、使いやすい環境をつくることを目的に、手話通訳者の確保・育成、学校での手話教育、手話を使う観光客への対応、市長と聴覚障害者・手話通訳者らの協議の場設置などを明記する。２月市会で提案、成立する見込み。

　意見表明の募集定員は１０人。１４日必着で郵送やファクス、メールで申し込みを受け付ける。応募が定員を超えた場合は抽選を行う。手話以外の方法による意見は２２日まで受け付ける。条例案の内容は、市のホームページに掲載している。問い合わせは市会事務局ＴＥＬ０７５（２２２）３６９７。ファクス０７５（２２２）３７１３、メールアドレスはｓｅｉｍｕｃｈｏｓａ＠ｃｉｔｙ．ｋｙｏｔｏ．ｌｇ．ｊｐ

　また、京都府聴覚障害者協会と京都市聴覚障害者協会は１３日午後１時半から、条例づくりに携わる市議を招いて、条例に関する学習会を京都市右京区の府中小企業会館で開く。参加無料。