聴覚障害者も3割弱…大東市手話条例、普及後押しなるか

 大阪府内では大東市が初めて制定した。手話は災害時に欠かせない聴覚障害者への情報提供の手段として注目される一方、聴覚にハンデを持つ人でも使える人は全体の3割弱にとどまっているのが実情で、各自治体は、条例で普及を後押しし、誰もが安心して暮らせる地域社会を実現したいとしている。

 大東市は「私たち一人ひとりがろう者を理解し、手話にふれあい、共に生きる市を目指す」とうたい、11月1日手話言語条例を施行した。今後は障害者や手話通訳、住民らでつくる推進会議を設置し、具体的にどう実現していくかを話し合って決める。

読売新聞より引用(リンク切れ)

http://www.yomiuri.co.jp/local/osaka/news/20151208-OYTNT50415.html