自民党県議団 県議会に手話条例案など２案提出へ　／埼玉

　自民党県議団は２日、手話の普及を図る「県手話言語条例」とノーマライゼーションを目指す「共生社会づくり条例」の２条例案を、開会中の県議会に提出する。同県議団は「差別撤廃を求める声は長年あった。これまで疎外感を味わってきた障害者の方々に対応できる態勢をつくっていきたい」としている。

　手話言語条例案は、公共施設への手話通訳者配置や県ホームページでの手話を使った情報発信などを規定。共生社会づくり条例案は、身体障害者や知的障害者、難病患者らが差別や不利益を受けず、障害のない人と共生できるよう普及啓発などを行うとしている。【木村敦彦】