手話普及や共生社会を目指す　自民県議団が条例案提出

　自民党県議団は二日、県議会二月定例会の本会議で、手話の普及や障害者の差別解消を図る「手話言語条例案」と「共生社会づくり条例案」を提出した。他会派の賛同を得た上で今議会での成立を目指す。

　手話言語条例案は「手話は言語」と位置付け、手話の普及に関する県や県民、事業者の役割や責務を定めた。県に対しては、手話を用いた県政情報の発信を推進するよう努力規定を設けたほか、災害時に手話などで情報発信できる施策を講じるよう義務づけた。

　自民党県議団によると、成立すれば都道府県単位では鳥取、神奈川、群馬各県に続き四例目となる。

　共生社会づくり条例案は、県が医療や保健、福祉、教育などの分野で障害者支援の専門的知識を持つ職員を育成するよう努力規定を設けた。

　両条例案は成立すれば来月一日から施行される。　（冨江直樹）