長野県議会本会議、来年度予算案を可決

　２月定例県議会は１４日の本会議で、総額８７５６億９２００万円に上る平成２８年度一般会計当初予算案や県手話言語条例案など、県提出の専決処分を除いた７３議案をすべて原案通り可決した。子供を性被害から守るための条例問題については代表・一般質問や委員会審議で、早期制定を求める意見と慎重な議論論が交錯。増加する被害者の視点を置き去りにしたまま、両論の溝は埋まらなかった。

　８４億３６００万円に上る２７年度２月補正予算と、県総務部長の原山隆一氏を県教育委員会教育長に起用する人事案件は、２日までの本会議で可決・同意し、今定例会での議案審議は終了した。

　今定例会は、１６日の本会議最終日に向けて正副議長の選出や各常任委員会の構成を決める。