手話は見る言葉、条例必要性訴え　小樽で学習会「多くの人に浸透を」

　【小樽】手話を言語として位置付け、聴覚障害者の意思疎通が円滑に行われる環境を整備する「手話言語条例」の学習会が６日、小樽市身体障害者福祉センターで行われ、道ろうあ連盟の佐藤英治副理事長が、条例の必要性について講演した。

　同条例への理解を深めてもらおうと、小樽ろうあ協会などが実施し、６０人が聴講。現在、こうした条例は全国３３自治体で制定され、うち道内では石狩市や名寄市など５市町にある。

　講演は、自身もろうあ者の佐藤副理事長が手話で行い、手話通訳者が翻訳して語る形で行った。

　佐藤理事長は、手話が身ぶりでなく、日本語と同等の言語であることを強調。「ろうあ者でも健聴者でも理解できるのが身ぶりで、手話は語彙（ごい）が豊富な言語。ろうあ者は日本語と手話の二つの言語を覚えなければ生きていけない」と苦労を語った。

　小樽ろうあ協会の米谷正会長は「ろうあ者は誰もが健聴者の話し言葉や文章を理解しているわけではない。多くの人に手話が浸透してくれれば」と話していた。（西出真一朗）