松阪市議会、請願採択制定へ

　松阪市議会は１７日、手話を言語と認め、聴覚障がい者が暮らしやすい環境の創設を目指す「手話言語条例（仮称）」の制定を求める請願を採択した。市は来年２月にも条例を制定する方針。職員向け手話教育に力を入れるほか、庁内外での手話普及を図る努力目標などを定める。

　全国では鳥取県が１０月に同種条例を制定したが、制定に向けての動きは東海地方では初。請願を出した三重県聴覚障害者協会長の深川誠子さんは「運動を全国に広げる大きな前進」と高く評価した。

　協会によると、改正障害者基本法（２０１１年）は、言語に手話が含まれると明文化した。しかし、ろう学校などでも読唇と発声を中心に教えられ手話は普及していない。このため、全日本ろうあ連盟などが、自治体に条例制定を求めてきた。

　山中光茂市長は取材に「どのような形がベストかを関係者に聞きながら早急に検討する。来年度採用予定者の聴覚障がい者を実務担当者とし、実のある条例を提案したい」と述べた。

毎日新聞より引用（12月18日）

http://mainichi.jp/area/mie/news/20131218ddlk24010316000c.html（リンク切れ）