＜手話条例＞自民が消極姿勢

　仙台市議会の全会派でつくる政策担当者会議（座長・安孫子雅浩副議長）の会合が８日あり、手話によるコミュニケーションへの理解を深める手話言語条例（仮称）を議員提案する方針に対し、最大会派の自民党が消極姿勢を示した。同会議を経た議員提案は全会一致を原則としており、条例制定は不透明になった。

　自民党は、手話言語条例が、市議会２月定例会に市が提出する障害者差別解消条例案と重複する可能性を指摘。「聴覚障害者以外への支援の在り方を含め、差別解消条例の施行後に検討すべきだ」と主張した。

　手話言語条例は昨年１２月の会合で安孫子座長が制定作業に着手すると表明しており、他会派から「調整もなく唐突」「議論がぶち壊しだ」と自民党への反発が相次いだ。

　自民党のある議員は「条例の趣旨に反対しているわけではない」と語った。会派の一部では、市の差別解消条例案に手話への理解促進をうたう条文の追加を提案する意見も出ている。