「手話は言語」普及を　京都・城陽市が府内初の条例制定目指す

　京都府城陽市が「手話は言語」とし、広く普及させる条例の制定を予定している。今後、職員でつくる検討委員会を立ち上げ、関係団体からの意見を聞いた上で府内初、来年４月の施行を目指す。

　市手話言語条例（仮称）とし、市の責務や市民の役割を盛り込む。同様の条例は鳥取県が昨年１０月に全国で初めて制定。北海道石狩市や新得町、三重県松阪市も続いた。城陽市では昨年、市議会一般質問で議員が制定を勧め、市が検討してきた。

　検討委員会は７月に設置する。福祉保健部長を会長とし、さまざまな施策に関連するため、市役所内の全部署から計１０人ほどが参加する。聴覚言語障害者の団体からの意見聴取を４回ほど行い、条例内容に盛り込む。

　制定は、このほど開かれた市議会福祉文教常任委員会で市が明らかにし、出野一成副市長は「（制定後は）市民が手話を言語として使えるよう習ってもらう機会を設けたり、市職員を育成したりするなど政策にも踏み込んでいく」と述べた。