手話は言語「具体的施策を」趣旨を手話で説明　京都・綾部市会委

　綾部市議会の産業厚生環境委員会が１日開かれ、同市聴覚障害者協会（野田和博支部長）による「手話言語法制定を求める意見書の提出を求める請願書」が全員賛成で採択された。これを受け、同委員会が衆院議長らにあてた意見書案をまとめ、６日に開かれる本会議で採決する。同委員会では、野田支部長が委員らを前に請願の趣旨を手話で説明。同市議会で手話による説明が行われるのは、今回が初めてという。

　平成２３年に成立した「改正障害者基本法」で手話が初めて法的に言語として認められたことを受け、全国の聴覚障害者団体などが、「手話が言語として活用されるための具体的な施策が必要」として、手話言語法の制定を要望。各地の地方議会などに意見書の提出を求める請願を提出し、全国の９００近い議会で採択されているという。中丹地域でも、福知山市議会がすでに意見書を採択。舞鶴市議会も９月定例議会最終日の６日に、意見書を採決する予定になっている。

　この日は、手話言語法の意義を説明するとともに、「手話は聴覚障害者の言語である」（野田支部長）ということを改めて認識してもらおうと、手話による趣旨説明を実施。同協会のメンバー９人や、手話サークルのボランティアら約４０人が見守る中、野田支部長が手話通訳の男性に手伝ってもらいながら、委員らに懸命に訴えかけた。

　この中で野田支部長は、「福知山花火事故に参加していた聴覚障害者の中には、家に帰ってテレビで初めて事故のことを知った人も多かった。災害の際などに怖いと感じることもある」など、聴覚障害者が日常生活で困る実例などをあげながら、一般の人の手話への理解が深まり、手話が普及するためには法律の制定が必要と説明した。

　野田支部長は「私たちも聞こえる人と対等にコミュニケーションしたいと思っている。そのための“言語”が手話です」と話している。