関西に手話言語条例を　大阪市聴言障害者協会長

手話を言語として認め、普及に向けた行政や市民の責務と役割を明確にする「手話言語条例」制定の動きが、全国で広がっている。関西でも大阪府大東市、京都府城陽市、兵庫県篠山市などで検討委を設置。国に「手話言語法」の制定を求める声も高まっている。条例や法制定の必要性について、全日本ろうあ連盟京都事務所長で大阪市聴言障害者協会長の西滝憲彦さん（67）＝大阪市北区国分寺＝に聞いた。

－関西で手話言語条例の制定に向けた動きが出ている。

昨年10月８日に鳥取県が全国で初めて条例を制定し、全国に波及した。関西でも動きがあるのはうれしい。大阪府大東市は９月に検討委が設置された。年度内にも可決される見通しで、府内初の条例になるだろう。鳥取県でできたことが、大阪でできないはずはない。府や大阪市も条例制定を目指してほしい。

大阪日日新聞より引用（日時不明）

http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/141012/20141012025.html（リンク切れ）