県内政党・候補おおむね前向き 「手話言語法」で回答

　衆院選の投開票（14日）を前に、鳥取県内の聴覚障害者団体が県内の政党・候補者に送付した手話言語法などに関する公開質問状の回答が出そろい、12日までに県聴覚障害者協会のホームページで公開した。各政党・候補者とも手話によるコミュニケーション手段の保障に前向きな姿勢を示したが、法制定について明確な言及を避ける政党もあり、姿勢に違いが見られた。

　昨年10月に県が全国初の手話言語条例を制定して以降、法制定を求める声が高まっているが、国会では具体的な動きがない。

　県内８団体でつくる「聴覚障害者制度改革推進県本部」が鳥取１、２区の候補者と県内政党に対し、法制定への見解や通訳者の身分保障などを問う質問状を送付。

日本海新聞より引用
http://www.nnn.co.jp/news/141213/20141213006.html（リンク切れ）