「手話言語条例」制定を

諫早市内の聴覚障害者が「手話言語条例」を求め、市内各地で署名活動に取り組んでいる。約５千人の署名を目標にしており、９月にも市議会に提出する予定だ。 　手話言語条例は、耳が聞こえない子どもが手話で教育を受けたり、市内の至る所で手話通訳が付いたりするなど、聴覚障害者が情報を得やすくする。九州では佐賀県嬉野市が同様の条例を制定しているという。 　聴覚障害者や手話通訳者らでつくる「手話でＧＯ！実行委員会」（原田保宏実行委員長）が中心となり、今年４月から署名活動を展開。具体的には市内の病院で聴覚障害のある子どもを診察する際、保護者に手話について正しい知識を伝えたり、地元のケーブルテレビで手話通訳を付けたりすることを求めている。 　署名活動は不定期に市役所前やアーケードなどで実施。ＪＲ諫早駅や諫早消防署、銀行など市内の主要機関には同会のメンバーが出向き、同条例の趣旨を説明し、協力を求めている。 　現在、署名は約２千人。１３日は市内の聴覚障害者ら約１０人が、市役所前で同条例の必要性を訴えた。同会の原田育子さんは「手話であいさつしてもらえる地域にしたい」と手話で伝えた。