手話普及へ７６００万円計上　新年度県予算案知事査定

　県は２８日、２０１６年度当初予算案の２７日までの知事査定で固まった危機管理、健康福祉、建設各部と県警の一部事業を公表した＝表。県会２月定例会に条例案を提出する「手話言語条例（仮称）」に関連し、手話への理解を深める取り組みに７６５７万円を盛った。

　手話言語条例の骨子案は、手話普及への関心と理解を深めることを県民の役割とし、県は災害時に支え合う地域づくりのため「手話のできる人材の養成に努める」などと明記。来年度は、県民向けの手話講座開設やガイドブックの作成、県内プロスポーツ団体の試合を手話で応援するといった新事業を展開する予定だ。

　自殺対策推進には５７４０万円を計上。若い世代向けに、悩みを相談できる機関の連絡先を載せた冊子を作ったり、相談に応じる人材を育成したりする。

　防災関連では、県内市町村長が災害発生時の対応を学ぶ研修会「減災トップフォーラムｉｎ長野」を開くため７３万円を計上。さまざまな災害を想定して状況把握や他機関との連携手順などを実践的に演習し、避難指示、勧告などを出す判断に生かしてもらう。

　県営住宅を子育て世帯向けに活用するモデル事業や、県営団地の建て替えなどに計１２億４７５０万円を盛る。１４年１１月に県北部で起きた地震の被災地支援では、北安曇郡白馬村の被災住民向けの公営住宅建設に補助金６２８２万円を計上する。

　松本、安曇野建設事務所管内の県管理道路の照明計約１３００灯分について、水銀灯やナトリウム灯から発光ダイオード（ＬＥＤ）灯に切り替える事業には、２３４０万円が要求通り認められた。