　岐阜県羽島市議会は２２日、「手で語ろう手話言語条例案」を全会一致で可決した。手話を言語の一つと位置付けて会話を広げたり、啓発活動を通じて聴覚障害者の社会参加を促進したりすることが狙い。県内では初めての制定となる。４月１日に施行する。

　手話も言語と定めた２０１１年の改正障害者基本法の成立以来、自治体が条例を設け、手話を広く普及させる取り組みが全国的に広がっている。全日本ろうあ連盟によると、相手の口の動きで会話を読み取る「口話法」が長らく日本のろう教育の主流だった。

　同市の条例は、手話への理解を通して全ての市民が共生する地域社会の実現を目指すことを理念とした。今後、市職員が手話での案内や相談手続きが行えるよう、県聴覚障害者協会の講座を受講するなど取り組むほか、イベントなどで一般への手話普及を図る。

　市議会を訪れた協会の水野義弘会長は「共生社会を構築する礎となってほしい」と期待を寄せた。