手話「言語」として普及を　滋賀で条例制定求め署名活動

　手話の普及をうたう「滋賀県手話言語条例」の制定を求める署名活動が１５日、近江八幡市鷹飼町のＪＲ近江八幡駅前であった。聴覚障害の当事者らが、手話を「言語」として広めることの必要性を街頭で訴えた。

　手話を使いやすい環境の整備や市民の理解促進を自治体に義務付ける同条例は、全国では計６県４１市町で制定されているが、滋賀県内では例がない。一般社団法人滋賀県ろうあ協会が、１４日から県内での署名活動を始めた。１万４千人分を集め、県に提出することを目指している。

　同駅前には当事者や支援者２８人が立ち、社会生活を送る上での手話の重要性を記したポスターなどを掲げて署名を呼びかけた。

　近江八幡市聴覚障害者福祉協会は県条例と平行して、同市での条例制定も求めている。署名活動に参加した同会長の小林誠さん（３０）＝同市西本郷町東＝は「聴覚障害は見た目だけでは分からず、話が通じない場面がある。手話を使うことが当たり前の社会になってほしい」と話した。