「手話を言語に」　全地方議会が意見書採択

　全日本ろうあ連盟と日本財団は４日までに、手話を言語として認め、使いやすい社会の実現を目的とした「日本手話言語法」の制定を求める意見書が、国内に1788ある全ての地方議会で採択されたと発表した。財団によると、同一案件の意見書が全地方議会で採択されたのは前例がないという。

　連盟によると、３日午後、栃木県芳賀町議会で意見書案が全会一致で可決され、採択率が100％になった。

　日本手話言語法は、障害者権利条約が2006年に国連で採択されたことを受け、連盟が法案を作成。日本語と同じ言語として手話を位置付け、国や地方自治体に手話での情報提供を義務付ける。

　連盟の石野富志三郎理事長は「採択がゴールではない。この民意を力にして、今後は政府に法制定を要望していきたい」と手話で意気込みを示した。〔共同〕