「手話普及」神奈川県条例提案へ　３会派、来年度施行目指す

　手話は「言語」という認識を広め、普及するため、県議会の自民党、公明党、県政会の３会派は「県手話言語条例案」（仮称）を１２月の定例会で議員提案する方針を固めた。来年度の施行を目指し、他会派にも協力を呼びかける意向だ。

　手話言語条例は、昨年１０月に鳥取県で全国で初めて成立。県聴覚障害者連盟が今年５月、同様の条例制定を求め、約５万５千人分の署名とともに県議会に陳情していた。

　これを受け、７月に条例制定に向けたプロジェクトチームを発足させた自民党は、公明党と県政会に協力を呼びかけ、３会派で検討会議を開催するなど、準備を進めてきた。

　３会派の条例案では、手話を「独自の言語体系を有する文化的所産」などとした基本理念を設定したうえで、県は教育・学習の振興など、手話を使用しやすい環境の整備を推進する責務があると言及し、手話の普及などに関する計画の策定を県に義務づける予定だ。

　また、県民と民間事業者の役割も明記する。県民には手話への理解を深めるよう努めること、事業者は聴覚障害者らにサービスを提供したり雇用する際、手話の使用に配慮することを役割として求める考えだ。

　自民党県議団の杉山信雄団長は「手話は言語そのもの。障害者を含めたみんなが、生きがいを持って生活できる社会づくりを目指したい」と話している。