手話施策推進計画、県が素案を発表

　県は手話言語条例に基づき、手話の普及に向けた基本方針「県手話施策推進計画」の素案をまとめた。「手話を使いやすい環境整備」などを柱とし、手話通訳者は条例制定前の２倍の６５人に増やすなどの数値目標を設けた。

　素案は、２３日に県庁で開かれた県手話施策推進協議会で説明。来年度から２０２３年度までの９年間で、地域や職場での手話普及を進め、教育現場で「全学校の全学年で手話を学ぶ機会をつくることを目指す」とした。

朝日新聞より引用（日時不明）

http://www.asahi.com/articles/ASGBR5DSJGBRPUUB00G.html（リンク切れ）