加東市で手話言語条例を可決　近畿初、来年４月施行へ

　兵庫県加東市は、手話を言語として位置付け、耳の不自由な人も暮らしやすい環境を整えることを目的とした「手話言語条例」案を２７日の市会定例会に提出し、全員一致で可決された。兵庫県聴覚障害者協会によると、同様の条例が成立したのは近畿の自治体で初めて。来年４月１日に施行される。

　同様の条例は２０１３年１０月、鳥取県が全国で初めて制定。兵庫県内では、篠山市が開会中の市会へ条例案を提出したほか、明石、三木市などが来春の提案を目指している。

　加東市の条例では、基本理念で「手話は独自の言語体系を有する文化的所産」と明記。市の責務を「手話の普及並びに手話を使用しやすい環境の整備」とすると共に、市民に対し「手話の意義及び基本理念を理解するよう努める」ことを求めている。聴覚障害者や支援者らが参加する手話施策推進会議を設け、施策の推進方針づくりや実施状況の点検などをすることも定める。

　この日は聴覚障害者や支援者らが定例会を傍聴し、成立の瞬間を見届けた。県聴覚障害者協会の嶋本恭規事務局長（３８）は「条例により、聴覚障害者と健聴者のコミュニケーションの壁が取り払われることを期待したい」と話した。（田中靖浩）