県議会「手話言語条例」２５日に採決へ

　神奈川県議会の自民党、公明党、県政会の３会派は２２日、手話に対する県民の理解を深めて普及させるため、県に計画的な取り組みを求める「県手話言語条例案」を向笠茂幸議長に提出した。２５日の本会議で採決される予定で、可決されれば鳥取県に次ぎ都道府県で２例目。施行は来年４月１日。

　条例案は、手話は意思疎通に欠かせない言語であるとの認識に立ち、聴覚障害者が手話を使って生きやすい環境づくりを進める目的。３会派は９月に条例検討会議（座長・古沢時衛県議）を設置して検討を始め、素案に対する県民からの意見も募ってきた。

　前文で「いまだに手話に対する理解が浸透しているとは言えない」とし、制定目的は「手話を普及するための施策を総合的かつ計画的に推進し、全ての県民が互いを理解し合える地域社会を構築する」とした。

　県には手話の普及を推進する責務があるとし、市町村と連携・協力にも努めることと明記。また県は手話の普及に関する施策を総合的に進めるための「手話推進計画」を策定し、実施しなければならないとした。

　事業者には、聴覚障害者を雇用する際には手話の使用に配慮するよう努めることとした。県民にも普及に努めるよう求めた。