手話の普及啓発へ条例制定を検討 県議会で知事表明

2月秋田県議会は19日、本会議を開き、佐藤賢一郎氏(自民)と渡部英治氏(みらい)が代表質問を行った。佐竹敬久知事は、聴覚障害者を支援する一環として手話の普及啓発に向けた基本条例の制定を検討する考えを示した。

 手話の普及啓発に向けては、鳥取県が2013年10月に「手話言語条例」を全国で初めて施行。これまでに市町村を含め33自治体が制定した。東北では福島県郡山市だけ。いずれも手話を言語の一つとし、住民が手話への理解を深める施策を推進する内容が盛り込まれている。

 佐竹知事は佐藤氏の質問に対し、「手話は聴覚障害者の情報伝達手段として重要な位置を占めている。今後、条例の制定に向けて関係者と意見交換し、内容を検討したい」と答弁した。

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